生活困窮世帯へ食品提供　―全国居住支援法人協議会の(株)三好不動産と共同

認定NPO法人チャイルドケアセンターは2025年４月から、全国居住支援法人協議会（全居協）会員の株式会社三好不動産（福岡市　三好修代表取締役社長：全居協副会長）と共同で、九州地域の生活困窮世帯へ食品などを提供する活動を開始しました。この事業は「令和6年度(補正予算) 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」の助成を受け実施します。

支援活動は、低額所得者や高齢者など住宅確保への配慮が必要な世帯を対象に食品などを提供します。対象地域は九州全域で、三好不動産が会員の居住支援法人から要望を受けた必要量を取りまとめ、チャイルドケアセンターが企業などからの提供品を居住支援法人へ届けます。実施期間は本年度1年間です。
現在、福岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島各県に拠点を置く22の居住支援法人が食品の受け入れに登録しています。提供される食品は、これらの法人を通じて生活困窮世帯へ届けられます。一部はこども食堂などにも活用される予定です。

本活動は、チャイルドケアセンターが独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業に採択されたことを受け、三好不動産と共同で実施します。
提供される食品は、賞味期限内で食品としての利用が問題なくても、包装容器の破損や汚れなどといった理由から販売できなくなったものを活用します。これにより食品ロスの削減と生活困窮者の支援を両立が図られます。